従業員への食事の支給について、教えてください。

1年前から、近くに大型マンションがいくつも建ち、急激にクリニックに来る患者さん
が増えました。
 そのため、連日、頑張っているスタッフに昼食として弁当を支給していました。
 しかし、先日、税務調査で、弁当代は給与だと指摘されてしまいました。

<失敗のポイント>
 通常の勤務日の昼食は基本的に残業食にはなりません。
 食事の支給は、一定の要件を満たさないと給与とみなされてしまう場合があります。その場合、給与課税となり、経費にはなりますが、給与となるので源泉所得税の対象になります。

<正しい対応>
 給与課税の要件をきちんと理解しておくことが重要です。このケースの場合は、弁当全額を支給していますので、課税対象になります。
 しかし、スタッフが弁当代の半分以上を負担していることと、法人が負担している、弁当の金額が、1ヶ月あたり、3500円以下であれば、課税はされません。
 従業員への食事は上記の要件を満たす範囲で支給する、もしくはあらかじめ給与としての支給を念頭に処理する必要があります。

<税法等の解説>
医療法人の食事
 食事の負担割合や金額によって、給与として課税される場合とそうでない場合に分かれます。

○ 給与として課税される例
役員や従業員に支給される食事は、次に挙げる2つの要件を両方とも満たしていれば、
給与としては課税されません。
(1) 役員や従業員が、食費の半分以上を負担していること。
(2) 実際の食費から役員や従業員の負担額を差し引いた額が、1ヶ月当たり3500円以下であること。
 逆に言うと、この2つの要件を共に満たしていない場合、支給した食事の価額が、現物支給の給与となり、課税の対象となります。もちろん、役員や従業員が自身で負担した金額は、課税の対象となる食費には含まれません。

 例えば、1ヶ月当たりの食事の総額が5000円で、役員や従業員が負担している金額が2000円の場合、(1)の条件を満たしていないので、食費の5000円から、役員や従業員が負担した2000円を引いた3000円が給与になり、課税対象となります。

 このとき食事の価額とは、次のように計算します。
(1) 仕出し弁当などを支給した場合・・・・・弁当業者に支払った金額。
(2) 社員食堂の場合・・・・・・食材費や調味料代など、食事を作るために支払った金額の合計。

 現金で食事代を補助する場合は、全額が給与として課税されます。ただし、深夜勤務者に夜食の支給ができない環境である場合は、1食当たり3000円以下の金額を支給することが認められています。また、残業や宿直や日直をする者に食事を支給しても、給与として課税されません。

○ 食事価額の算定
店屋物や仕出しなど、食事を他から購入する場合、購入価額がそのまま食事の価額とな
ります。法人が運営する社員食堂で調理を行っている場合は、食材や調味料など調理にかかわる費用が食事の価額となります。水道代やガス代は、間接費用ですので、食事の価額には含まれません。また、社員食堂であっても、委託業者が食材の調達から調理までの一切を任されている場合には、他からの購入に準じて計算します。

○ 残業食について
前日直や残業など、通常の勤務時間外に仕事に従事した者に対して支給する食事につい
ては、全額を法人で負担しても給与扱いにはならず課税もされません。
 ただし、残業食であっても、食事代を金銭で支給した場合には、通常の勤務時間内の食事と同じ扱いとなり、給与手当として課税の対象となります。そのため、出前をしてもらった店の領収書など、現物支給であることを証明するものは忘れず保存しておきましょう。
 また、交代制勤務者の夜間勤務や、守衛のように深夜であってもそれが通常の勤務時間である場合などは、食事をとった時間帯に関わらず、残業食には該当しませんので、注意が必要です。

<税理士からのPOINT!>
 支給した食事が給与として扱われる場合、通常の給与に食費を合算し、その所得額に応じた源泉徴収をしなければなりません。