医療法人の認可について説明してください。

Q.私は都内で数年前からクリニックを経営する内科の医師です。クリニックの経営状況は良好で、患者数を順調に増やしています。個人所得もクリニック開設当初の3倍となっています。
 そこで私は、将来を見据え法人化をしたいと考えました。早速株式会社を設立する場合と同様に定款を作成し、登記のため準備を進めていたところ、知人にある指摘を受けました。医療法人は、都道府県の認可が必要だったのです。私がこのことを知ったときには、既に今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限が過ぎており、私は申請することが叶いませんでした。次年度こそ申請したいのですが、今年の私の取り組みの失敗点を教えてください。

<解答>
誤解されやすいですが、医療法人設立は都道府県の認可制です。届出制ではありません。そして届出後すぐに都道府県から認可が下りる、というわけではなく、受付期間は通常、年2回(自治体によっては3回)のみです。受付期間を過ぎた場合は、当然申請できません。

正しい対応
1)医療法人設立はスケジュールを組んで取り組みましょう。
2)医療法人設立認可についての年間計画を、都道府県の保健局のホームページにて閲覧することができます。参考にするとよいでしょう。
3)申請期間は通常年に2回設けられています。申請期間前に設立説明会が行っている都道府県もありますので、その場合は参加し、申請書類の種類とその作成方法について、理解を深めておくと良いでしょう。
4)仮申請後、認可を受けて実際に法人としての診療活動を開始できるようになるまでには、半年ほどの期間を要すると想定しておくと良いでしょう。

[税法等の解説]
医療法人設立の認可申請手続き
① 医療法人設立を予定する者のみが、医療法人設立認可申請手続を行えます。
② 医療法人設立認可を受けるためには、提出書類、受付方法をしっかりと理解しておいてください。

設立認可までの大まかな流れ
 東京都を例に挙げると、申請仮受付期間は9月の初めです。申請仮受付後、同年の12月までが設立認可審査期間です。
 そして、設立認可申請書の本申請をその後行います。翌年の1月末の医療審議会での諮問および答申を経て、2月中旬から下旬に晴れて『設立認可書』が交付されます。
 設立申請後、晴れて認可を受けるに至るまでには、5~6ヶ月間の期間を要するのです。

申請書仮受付の書類
 次ページに挙げる書類が、医療法人設立認可申請書として必須です。
 申請書仮受付の書類一式は、郵送あるいは持込み以外での提出方法では受理されません。
 また、提出書類に押印をしてはならないことに注意してください。謄本や印鑑証明等は原本を添付してはならず、コピーを添付することなどにも十分注意をしてください。
 受付は、上記の方法以外で行うことはできません。

申請に必要な費用
 申請と認可にかかわる手数料は発生しません。

申請にかかわる質問
 東京都の場合ですが、質問の対応はファクシミリのみとなっております。電話での対応はないので注意が必要です。また、質問の対応は都道府県によって異なります。ホームページ等を見て確認しておくことをお勧めします。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要です。

2年以上現在の診療所で、個人で開設しているとき開設する医療法人は、様式14の『委任状』、様式20の『設立後2年間の事業計画』、様式21~23の設立後2年間の予算書の提出をする必要がありません。
ちなみに、その場合の診療所は医師・歯科医師が常に1人または2人勤務している診療所のみを指しますので注意してください。
また、過去2年間の黒字確定申告書を添付することが可能ですが、その場合の条件として医療法人設立後2年間においても事業変更がないことが必要です。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、認可制となっていますので、申請時期があらかじめ定められています。申請時期を確認して設立の準備を進めていきましょう。