医療法人の交際費について、教えてください。

常日頃、法人にとってお世話になっている人たちに感謝を込めて、食事会を開きました。
1人当たり4800円かかりました。
 通常の交際費同様、領収書に、ご馳走した方々のお名前を記載し、税理士に渡したところ、「名前の記載だけでは不十分です。」と注意を受けてしまいました。

<失敗のポイント>
 少額交際費として全額経費にするには、名前だけでは十分でありません。

<正しい対応>
 このケースでは、1人あたり4800円の金額ですから、少額交際費に該当します。その場合、領収書とは別に、名前の他に内容を記載した書類を保存しなければならないことが決められています。

<税法等の解説>
医療法人の交際費
 交際費は医療法人の事業遂行上必要な支出として費用計上することができます。

○ 交際費とは
(1) 交際費、接待費、機密費その他費用とされており、接待・供応・慰安・贈答・その他これらに類する行為のために支出する費用。
(2) 得意先・仕入れ先をはじめとして、その他事業に関係があるすべての相手が対象となります。

○ 交際費を費用計上する際の金額の限度
交際費は、事業遂行上必要なため、その費用性は認められていますが、経費として認め
られないケースもありますので、注意が必要です。無制限に認めることは社会モラルの面からも問題があるため、制限されています。この制限は資金力を背景に交際費を使い、中小規模の法人よりも優位に立とうとすることを抑制するために大規模の法人の方が厳しくなっています。
 具体的な制限の区分は次ページの通りです。
(1) 資本金・出資金1億円を超える法人
 交際費の支出額が全額損金不算入で、税計算上の損金にはなりません。
(2) 資本金・出資金1億円以下の法人
 交際費の支出額の600万円以下の10%と600万円を超える部分の全額が損金不算入になります。

※ 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度から定額控除限度額800万円の全額が損金算入となります。

○ 5000円以下の飲食費について
平成18年度の税制改正によって、法人の交際費のうち「1人あたり5000円以下の飲食費」については、一定の条件を満たせば交際費から除外できることになっています。
 これは、法人には有利な規定ですので、ポイントをおさえておくことが重要です。

(1) 相手先、人数、目的等の記載が必要な場合。
 1人あたり5000円以下の飲食費であることを明確にするため、年月日、相手先、場所、参加者の氏名、飲食目的と内容などを領収書や支払い証明書を使い、記載する必要があります。
(2) 5000円以下であること。
 5000円を超えると、その費用すべてが通常の交際費となります。
(3) 接待のための飲食費であること。
 法人の取引先でなければなりません。自社の役員、従業員の場合には、交際費にはなりません。また、タクシー代などの飲食費以外は適用できません。
(4) 一店舗ごとであること。
 1回の接待で2軒の飲食店に行っても、合算する必要はありません。1店舗ごとの1人あたりの計算です。ただし2軒が連続する一体の行為として認識されると、通常の交際費となります。

<税理士からのPOINT!>
 院内や通常会議を行う場所での取引先との打ち合わせでの食事代について、常識の範囲内での昼食の程度を超えない飲食代等は、会議費として経費計上できます。ただし、あくまでの会議にともなって必要となる飲食代であることが前提となります。