中古資産の活用と耐用年数について、教えてください。

法人名義で、中古自動車を購入しました。
8年落ちの自動車で、耐用年数の6年を超えていましたので、今期全額経費としました。
しかし、税理士から「全額経費にはできません。経費として計上できる割合を計算しま
しょう。」と言われてしまいました。

<失敗のポイント>
 耐用年数を超えているからといって全額経費とすることはできません。まずは、計算式により耐用年数を計算することが先決です。
 少なくとも2年間での償却になります。

<正しい対応>
 このケースの場合、耐用年数は6年で、中古自動車は8年落ちということですから、すでに、耐用年数を2年超えています。
 しかし、今期全額経費として計上することはできません。
 専門家に相談し、経費として計上する割合を計算してもらうことをお勧めします。

<税法等の解説>
中古資産の耐用年数
 中古資産の耐用年数は、計算で求められます。

(1) 見積法
 中古資産をその用に供した始時以後の使用可能年数を見積もります。

(2) 簡便法
法定耐用年数をすべて経過した場合
耐用年数=法定耐用年数×20%

法定耐用年数の一部を経過している場合
耐用年数=法定耐用年数—経過年数+経過年数×20%
※ 1年未満の端数は切り捨てで最短2年。
(3) 資本的支出がある場合
簡便計算法
耐用年数=(当初の取得額+資本的支出の額)÷(当初の取得額/簡便法による耐用年数+資本的支出の額/法定耐用年数)

※ 1年未満の端数は切り捨て。

○ 現在の中古資産に関する法令
中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数
ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、簡便法により算定した年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

資本的支出の額と耐用年数
新品の取得価額の50%超:法定耐用年数。
新品の取得価額の50%以下でかつ、中古取得価額の50%超:見積法(簡便計算も認められている。)
中古の取得価額の50%以下または資本的支出がない場合:原則見積法、見積りが困難な場合に限り簡便法。

<税理士からのPOINT!>
 中古資産の耐用年数の計算は、簡便な計算方法もありますが、専門家に相談することが望ましいでしょう。